2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
新型コロナウイルス感染が世界じゅうに広がる中で、日本のものづくり、産業に影響が出てくるというふうに思います。どういう影響が出ているのか、あるいは、どういう影響がこれから出てくるというふうに考えられているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染が世界じゅうに広がる中で、日本のものづくり、産業に影響が出てくるというふうに思います。どういう影響が出ているのか、あるいは、どういう影響がこれから出てくるというふうに考えられているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図り、物流拠点を活用したものづくり産業の創出に取り組んでまいります。 北部地域については、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、世界自然遺産への登録に向けて、できる限りの協力を行ってまいります。
また、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図り、物流拠点を活用したものづくり産業の創出に取り組んでまいります。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の教育研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、規模拡大に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
下に、研究開発支援で、革新的ものづくり産業創出連携促進事業で百二十八・七億円、これは新規ということで、これは二十七年です。それで、横に行くと、二十八年、二十九年、三十年、三十一年でずっと並ぶんですが。 一つは、幾つか問題はあると思うんですけれども、事業の名前が年度ごとにころころころころ変わります。
若い人は、やっぱりものづくり産業に対する関心を高めてもらいたいという気持ちがあります。将来、技術者や技能者として活躍してもらうためには、そうした各種ものづくりに関するコンテスト等の活性化が一つの大きなインセンティブ効果になるのではないかと考えております。
我が国のものづくり産業の発展に極めて大きな役割を果たしているということをこの場で強調させていただきたいと思います。 そこで、平成三十年三月に改訂した新高等学校学習指導要領、これ平成三十四年からの施行になるんですけれども、工業の教科目標にものづくりを明記いたしました。その趣旨を一層明確化をさせていただきました。
そんな中でも、技術力の高さとネットワークの力で、ものづくり産業を支える公共財としての役割を今もしっかり果たしております。 知的財産を守り、発展させるには、特許法などの個別法での対応にとどまらず、ものづくり産業全体の維持発展、大企業と中小企業の重層的な力関係是正にもしっかり目を向けるべきだ、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用したものづくり産業の創出等を図ってまいります。 厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、市町村が行う先導的な事業を支援し、その活性化に取り組んでまいります。 また、沖縄の子供の貧困の解消は喫緊の課題であり、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。
これまでの製造業の現場を多く視察してまいりましたけれども、日本のものづくり産業が生み出す製品は非常に高品質であり、世界からも強い支持、評価を受けていると認識をしております。 こうした中、御指摘のように、製造業のうち、とりわけ複数の素材メーカーの製品検査データの書きかえの不正事案が次々と判明しているということは極めて遺憾であります。
ものづくり産業は我が国を支える基幹産業である。そして、ものづくり産業の重要性をどのように経済産業省として認識しているのか。そして、ものづくり産業をめぐって、最近、今申しましたように頻繁に不祥事が起きておりますが、それに対します受けとめ方、及びそれに対する対応についてどのように考えているのか。お聞きしたいと思います。
多国籍企業の海外移転による産業空洞化や内需不振の中でも、圧倒的多数の中小業者を中心とするものづくり産業集積や地場産地は雇用と地域社会を支えてきました。真に地域経済を発展させる道は、これら産業集積の面としての役割に光を当て、多様な主体の力が発揮され、内発的、持続的な発展につながる地域循環、振興政策へ根本的に転換すべきことを指摘し、討論といたします。
さらに、一九九七年、集積活性化法を発展させた特定産業集積の活性化に関する臨時措置法が制定されまして、基盤技術型のものづくり産業集積を支援対象に追加しました。 プラザ合意後の急激な円高で大企業が生産拠点を海外に移転させ、海外からの製品、部品の輸入の急増が地場産業や基盤的技術産業集積を直撃して、産業空洞化が国内産業を崩壊させかねないという強い危機感から、産業集積支援策が拡充強化されました。
日本のものづくり産業を支えている技術基盤の集積地、東京都大田区がありますが、ここは昔、図面を紙飛行機にして飛ばせば製品に仕上がって戻ってくると言われたほどでありましたけれども、一九八三年に九千百七十七者あった工場数は、二〇一四年には三千四百八十一者に減り、九万八千人の従業者数も三万人を切っております。
経産省の革新的ものづくり産業創出連携促進事業は何と百二・七億円、厚労省の厚生労働科学研究費補助金は七十一・八億円など、環境省が今回移管する以上に移管しなければならないとおぼしきものがまだこのようにあるわけであります。今回、横串を通して法改正が出されるものかなと思っておったところ、出ているのはこの環境省だけでございます。
この観点でいいますと、ものづくり産業の振興でございますとか、あるいは打撃を受けました水産加工業の再生など、さまざまな種をまきまして、しっかりと育てていくことが必要だというふうに考えております。 その中で、特に大きな成長の可能性を有しておりますのは観光であろうというふうに考えております。
私の地元は日本一のものづくり産業県の愛知県でありますので、きょうはものづくりという観点で、宮沢大臣を初めとする皆さんにいろいろとお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、自動車関連諸税についてお聞きをしたいというふうに思います。
こういう中で、私どもはさまざまな支援策を講じていきたいと考えておりまして、まず、予算案におきまして、革新的ものづくり産業創出連携促進事業、これはいわゆるサポイン事業と言われているものですけれども、中小企業が大学等の研究成果を活用して製品開発を行う、そのための技術開発を行う、そういった場合にこれを助成する予算を、百二十八億七千万円ですけれども盛り込んでいるところでございます。
それから、次のページにつきましても、ここら辺に書いてあることも全て、若者の雇用対策、研修、それから、産業におきましても、中小企業の振興、県内企業においてはものづくり産業の生産革新、販路拡大、集積の創設、中小企業、それから、先ほど来申し上げておりますけれども、観光というものが島根の一つの大きな産業でございます、これを拡充していく。
その実態調査、従業員九人以下の小規模事業者を中心とした調査ですけれども、その実態調査が明らかにしたのは、ものづくり産業集積の力、ネットワークの重要性だった。そういう点でも、個社の支援だけではなく、面的な整備、ネットワーク、産業集積への支援が必要だということであります。
御指摘のものづくり産業の集積あるいは商業集積といった経済状況、産業集積につきまして、地域の諸条件に応じて形成されるものでございますので、このような規定の諸条件に含まれるものと考えております。
どうあれ、私たちは、やっぱり国内における付加価値の創造、あるいは雇用の確保という観点から、先ほど来も議論がありましたけれども、何としたって研究開発を促進してものづくり産業の競争力強化、これをしっかりと図っていくのでなければなりません。
ものづくり産業、特に製造現場における後継者、新人の確保は非常に重要だと思っております。 かつての事業がなくなったということでございますけれども、そのような声を受けまして、平成二十五年度当初予算といたしまして、ものづくり小規模事業者等人材育成事業というものを開始しております。
○高木（義）分科員 時間も限られておりますので、最後に、大臣におかれましては、我が国のものづくり産業の活性化、そして地域経済の安定、このためには、一つ私が具体的な事例を出してきょうは取り上げましたけれども、強いリーダーシップを発揮されまして、力強い対応策を打っていただきたい、このことを私から強くお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○高木（義）分科員 具体的な支援策として、ものづくり産業には、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金というのがございます。これは、現在、苦境に直面している、先ほど私が申し上げました、電力をたくさん使う産業について、その活用状況、その実績はどうなっているのか、この点についていかがでしょうか。
さらには、ものづくり産業の競争力を維持強化するため、ものづくり小規模企業等における中核人材からの技術、技能継承の支援、こういったことも行っているところであって、さまざまな方面から人材のスキルアップを図っていく、こういうことがひいては好循環をつくっていくきっかけになる、こういう思いで取り組みをしたいと思っております。
これを克服したのは、ものづくり産業の省エネです。そこにグラフでお示ししたのはセメントの例ですが、日本は三十年の間に一トンのセメントをつくるエネルギーを半分に減らしました。ほかの国を圧倒的に凌駕してエネルギー効率を上げたわけです。これによってエネルギーコストを下げて、オイルショックを乗り切ったわけです。つまり、最大のピンチをチャンスに変えたわけです。世界一のものづくり産業をつくったわけですから。
金融工学を使った金融商品が次々と開発されて、一般庶民が大きな損失を出す一方で、金融投機に走って大きなもうけを上げる者が出るとともに、実需を伴わない世界経済が、ものづくり産業の着実な発展やエネルギーの安定供給の大きな障害になっています。 実需を伴う方は実際の一年分の貿易総額に相当するものが、金融ばくちの世界では三日から四日で流れているんですよ、金のやりとりが。それが世界経済もおかしくする。
ここはぜひ鹿野大臣にお願いしたいんですが、そういう中でありますけれども、ものづくり産業集積地の整備と、地方の自治体が責任を持って事業をきちっと行う、こういう農地転用の場合については、地域の実情ですとか、自治体や住民の皆さんの思いを十分にお聞きいただいて、柔軟な対応をこれからもぜひしていただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について鹿野大臣の御答弁をお願いいたします。
続きまして、高速道路の開通によるものづくり産業の集積地整備と農地転用規制について、筒井副大臣に質問をさせていただきたいと思います。 政権交代後、ミッシングリンクを解消するということで高速道路の開通をさせていく、それによって地域を活性化させていくという観点から、実は、私どもの岐阜県では、二〇二〇年までに東海環状西回りルートを開通するという決定をしていただきました。
ここをいきなり工業団地にしてもまずいなというふうに思うんですが、何せ、いかんせん、濃尾平野の北の端の端でありまして、ここが企業のものづくり産業の集積地になったからといって、この地域の農業に大きな支障が生じるとは、我々実際地域を見ながら感じていまして、またぜひ、農業の振興ということと同時に、やはりそこで働いておられるいろいろな方の勤め先等も含めた地域の活性化という視点も農地法のいろいろな基準の中で反映